2026年調剤報酬改定は史上最悪？財務省提言で薬剤師の未来に暗雲

財務省が突きつけた現実：2026年調剤報酬改定は「適正化」という名の大幅削減

2025年度の財政制度等審議会で、財務省が提出した「調剤報酬改定」に関する資料を見て、私は背筋が凍りました。

ドラッグストアで薬剤師として働きながら、新人薬剤師の教育も担当している私のもとには、日々若手からキャリアの相談が寄せられます。「この仕事を続けていて大丈夫でしょうか？」という不安の声が、ここ1〜2年で急増しています。

そして今回の財務省提言を読んで、その不安が的中してしまったことを確信しました。

この記事では、以下の内容を詳しく解説します

• 財務省が指摘する調剤報酬の「問題点」とその影響
• 2026年改定で予想される具体的な報酬削減内容
• 薬剤師の年収・待遇への影響予測
• 今すぐキャリアを見直すべき理由
• 改定前に動き出すべき具体的なアクション

財務省の資料、めちゃくちゃ厳しい内容だったよね。薬剤師の将来が心配になってきた…。

クロ

シロ

えっ、そんなに大変なの？ 何が問題なのか教えて！

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財務省が問題視する3つのポイント：薬剤師・薬局は「多すぎる」

財務省が2025年度の財政制度等審議会で示した資料には、調剤報酬に関する厳しい指摘が並んでいます。

ポイント1：調剤技術料が予算を大きく超えて伸びている

最も衝撃的だったのは、以下のデータです

つまり、調剤報酬改定で設定された改定率（過去12年間で累積約+3%）を大きく上回り、実際には+20%も伸びているという指摘です。

財務省は「予算によるコントロールが機能していない」と断言しており、2026年改定では大幅な適正化（削減）が必要と主張しています。

私が調剤薬局で管理薬剤師をしていた頃、調剤報酬改定のたびに「技術料は微増」という認識でしたが、実際には処方箋1枚あたりの単価が想定以上に上がっていたのです。この「想定超えの伸び」が、今回の厳しい提言につながっています。

ポイント2：薬剤師数・薬局数が「過剰」

財務省の資料には、以下のような衝撃的なグラフが掲載されています

日本の薬剤師数（人口10万人あたり）

• 日本: 259人（2022年）
• OECD平均: 約90人
• 日本は先進国の中で圧倒的に多い

薬局数の推移:

• 2010年: 約5.3万施設
• 2022年: 約6.2万施設
• 12年間で約19%増加

財務省は「人口減少が進む中で、この人数が適正であるかには疑問が残る」と明記し、薬局の集約化・大規模化が不可避と断言しています。

私自身、病院から調剤薬局、そしてドラッグストアと3つの職場を経験してきましたが、確かに「病院の近くに薬局が乱立している」光景は珍しくありません。小規模薬局が増えすぎた結果、業界全体の非効率性が問題視されているのです。

ポイント3：調剤薬局の利益率は一貫して高水準

財務省の資料には、調剤薬局の経営状況に関するデータも含まれています

調剤薬局1施設あたりの利益率（2011年〜2022年）

• 平均して5〜9%台を維持
• 中小企業の平均経常利益率（資本金1億円未満）と比較しても高水準
• 「十分な適正化が行われてこなかった」と財務省は指摘

この指摘は、私が調剤薬局で働いていた時の実感とも一致します。処方箋枚数が安定していれば、経営は比較的安定していました。しかし、それが今回「適正化の余地がある」と判断され、報酬削減の根拠とされているのです。

薬剤師が多すぎるって言われても、現場は人手不足だと感じるんだけどな…。

クロ

シロ

そうだよね。でも国から見ると「過剰」なんだ。これって矛盾してない？

2026年改定で予想される具体的な変更内容：年収50万円減も現実に

財務省の提言を読み解くと、2026年度の調剤報酬改定では以下のような変更が予想されます。

変更1：調剤基本料の大幅削減

現状: 調剤基本料1（45点）、調剤基本料2（29点）、調剤基本料3イ（24点）など

財務省の提言:

• 処方箋集中率が高い薬局は、受付回数に関わらず調剤基本料1の対象から除外
• 小規模薬局でも集中率が高ければ減算対象に

影響予測:

• 門前薬局や小規模薬局の収益が大幅減
• 調剤基本料1→2への変更だけで、月間3,000枚の処方箋で月48万円の減収（年間約576万円）

私が管理薬剤師をしていた薬局は、まさに「処方箋集中率85%、月間3,500枚」という典型的な門前薬局でした。もしこの改定が実施されていたら、経営は相当厳しくなっていたでしょう。

変更2：後発医薬品調剤体制加算の廃止

現状: 後発医薬品調剤体制加算1（21点）、加算2（28点）、加算3（30点）

財務省の提言:

• 「後発医薬品の使用割合が9割を超える中、役割を終えた」として廃止を検討
• 現在、約8割の調剤行為でこの加算が算定されている

影響予測:

• 処方箋1枚あたり20〜30点（200〜300円）の減収
• 月間3,000枚の薬局で、月60万〜90万円の減収（年間約720万〜1,080万円）

私のドラッグストアでも、この加算は安定的な収益源の一つでした。これが廃止されれば、薬剤師の給与やボーナスに直結する影響が出るでしょう。

変更3：地域支援体制加算の抜本的見直し

現状: 地域支援体制加算1（32点）、加算2（40点）など

財務省の提言:

• 調剤基本料1の薬局への優遇を廃止
• 要件を厳格化し、実質的に算定困難に

影響予測:

• 処方箋1枚あたり32〜40点（320〜400円）の減収
• 月間3,000枚の薬局で、月96万〜120万円の減収（年間約1,152万〜1,440万円）

合計すると…薬剤師の年収への影響は？

上記3つの変更が全て実施された場合：

月間3,000枚の中規模薬局の減収額:

• 調剤基本料削減: 年間約576万円
• 後発調剤体制加算廃止: 年間約720万〜1,080万円
• 地域支援体制加算削減: 年間約1,152万〜1,440万円
• 合計: 年間約2,448万〜3,096万円の減収

この減収を、薬剤師4〜5人で分担するとすれば、1人あたり年間約50万〜70万円の年収減も現実的です。

私が転職を決意したきっかけの一つも、「調剤薬局の将来が不安定」と感じたからです。今回の財務省提言を見て、その判断は正しかったと改めて確信しました。

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なぜ今すぐキャリアを見直すべきなのか：改定後は「手遅れ」になる

理由1：改定後は求人が激減する

調剤報酬が削減されれば、多くの薬局が以下のような対応を取ります：

• 新規採用の凍結
• 非常勤・パートへのシフト
• 人件費削減（昇給停止、賞与カット）
• 店舗閉鎖・統廃合

実際、2024年度の改定後も、一部の薬局では「求人を出しても応募がない」という状況から一転、「求人を出さない」という判断に変わりました。

2026年改定後は、この動きがさらに加速するでしょう。転職市場が冷え込む前に動くことが重要です。

理由2：「生き残れる薬局」を見極める時間が必要

財務省の提言では、以下のような薬局が「適正化」の対象とされています：

削減対象になりやすい薬局:

• 処方箋集中率が高い門前薬局
• 小規模で処方箋枚数が少ない薬局
• 後発医薬品調剤体制加算に依存している薬局
• 地域支援体制加算を主な収益源にしている薬局

逆に、生き残れる可能性が高い薬局:

• 複数の医療機関から処方箋を受け付けている（集中率が低い）
• 在宅医療、かかりつけ薬剤師業務を積極的に展開
• OTC販売、健康相談など調剤以外の収益源を持つ
• 地域フォーミュラリへの参画など、先進的な取り組みを実施

私が調剤薬局からドラッグストアに転職した理由の一つも、「調剤だけに依存しない働き方」を選びたかったからです。OTC販売や健康相談など、幅広い業務に携われる環境は、今後ますます重要になるでしょう。

理由3：若手薬剤師ほど早めの行動が有利

私が教育担当として接している新人・若手薬剤師の中には、「まだ経験が浅いから転職は早い」と考えている人が多くいます。

しかし、それは大きな誤解です。

転職市場では、20代後半〜30代前半の若手薬剤師は非常に需要があります。なぜなら：

• 将来性を評価される（長期的に活躍してくれる）
• 柔軟性がある（新しい環境に適応しやすい）
• 人件費が比較的低い（採用しやすい）

逆に、40代以降になると「即戦力」としての専門性が求められ、転職のハードルが上がります。

私自身、30代前半で2回目の転職をしましたが、「もう少し遅かったら、選択肢が限られていたかもしれない」と感じています。

よくある質問：2026年改定への不安を解消

Q1: 2026年改定はいつ正式に決まるのですか？

A: 調剤報酬改定は2年に1度実施され、次回は2026年4月です。正式な改定内容は、2025年12月〜2026年2月頃に中央社会保険医療協議会（中医協）で決定されます。

ただし、財務省の提言は改定の「方向性」を示す重要な資料であり、過去の改定でも財務省の主張が相当程度反映されてきました。今回の提言内容が全て実現するとは限りませんが、少なくとも一部は実施される可能性が高いと考えるべきです。

Q2: ドラッグストアや病院薬剤師も影響を受けますか？

A: 今回の財務省提言は主に調剤薬局を対象としていますが、間接的な影響は避けられません。

ドラッグストア（調剤併設店）:

• 調剤部門の収益減少は避けられない
• ただし、OTC販売など調剤以外の収益源があるため、影響は相対的に小さい

病院薬剤師:

• 直接的な影響は少ない
• ただし、病院の経営悪化により人件費抑制の可能性

製薬企業（MR、学術など）:

• 調剤報酬削減により薬局の経営が悪化すれば、医薬品の購買力も低下
• 間接的に業界全体が影響を受ける

私がドラッグストアを選んだ理由の一つは、「調剤だけに依存しない」経営基盤があることでした。今後、この選択はますます重要になると感じています。

Q3: 今すぐ転職活動を始めるべきですか？

A: はい、情報収集だけでも今すぐ始めるべきです。

転職活動と聞くと「すぐに会社を辞める」ことをイメージするかもしれませんが、実際には以下のようなステップがあります：

1. 情報収集（今すぐできる）

• 転職サイトに無料登録
• 自分の市場価値を確認
• 求人情報をチェック

1. キャリア相談（1〜2ヶ月）

• 転職エージェントとの面談
• 希望条件の整理
• 職場見学の申し込み

1. 応募・面接（2〜3ヶ月）

• 実際に応募
• 面接を受ける
• 内定獲得

1. 転職の決断（3〜6ヶ月）

• 内定先と現職を比較
• 転職するか留まるかを決定

つまり、「情報収集」は転職を決断する前の段階で、リスクゼロです。むしろ、情報を持っていることで、将来的な選択肢が広がります。

私も最初の転職の際、「まずは登録だけ」から始めました。情報を得ることで、自分のキャリアを客観的に見つめ直すことができました。

転職するかどうか悩んでいる人も、まずは情報収集から始めるのが安全だね。

クロ

シロ

そうか、登録するだけならタダだし、リスクもないもんね！

まとめ：2026年改定は薬剤師のターニングポイント。今こそ行動を

この記事では、財務省の調剤報酬改定に関する提言内容と、薬剤師への影響について解説しました。重要なポイントをおさらいしましょう：

• 財務省は調剤技術料の大幅削減を提言（処方箋1枚あたり技術料が改定率を大きく超えて伸びている）
• 薬剤師・薬局の「過剰供給」が問題視され、業界再編は不可避
• 2026年改定では、調剤基本料削減、後発調剤体制加算廃止、地域支援体制加算見直しが予想される
• 中規模薬局で年間2,448万〜3,096万円の減収、薬剤師1人あたり年収50万〜70万円減も現実的
• 改定後は求人が激減するため、動くなら今が最後のチャンス
• 若手薬剤師ほど早めの行動が有利

2026年の調剤報酬改定は、薬剤師のキャリアにとって大きなターニングポイントになります。

私自身、2回の転職を経験し、今は教育担当として多くの若手薬剤師と接していますが、「行動した人だけが未来を変えられる」ことを日々実感しています。

財務省の提言は厳しい内容ですが、これを「危機」ではなく「キャリアを見直すチャンス」と捉えることもできます。

2026年改定は本当に大きな変化になりそうだね。でも、今から準備すれば大丈夫！

クロ

シロ

うん、まずは情報収集から始めてみるよ！

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参考資料：財政制度分科会（令和7年11月5日開催）資料一覧